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産学官民の連携・一体化による次世代育成

一般財団法人 日本次世代育成推進協議会は、将来の日本国家を担う次世代の教育、育成を目的とし、さまざまな諸問題を解決すべく、各種サポート業務を推進し、社会に貢献することを目的としており、事業の第一号に「危機管理に関するコンサルティング及びマネジメント」を掲げております。

今、まさに予測しがたい事案が発生する時代であり、常に世界を見据えた複眼的な目で企業の危機管理を進めることが、企業経営者に求められる時代です。

当協議会の特別会員・賛助会員を対象として、私たち危機管理のスペシャリストが、これまで実務の要職を通して培ったノウハウと人的ネットワークを駆使して、企業経営者にとって重要な柱である危機管理経営支援をいたしております。

災害救助活動(官)及び義援金・物資提供・ボランティア活動(民)に焦点

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当財団の事業の中でも、震災や自然災害の“教訓”を次世代に伝承し、風化を阻止していくことと、財団(警察・自衛隊・消防の各広報部)と大企業・NPO・ボランティア諸団体との連携を図ることに重点をおいて社会貢献を行ってまいります。
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平成30年4月16日

当財団の熊本地震の際の支援活動が熊本市長より表彰されました。
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平成28年7月28日

当財団の熊本地震の際の災害警備への貢献活動に熊本県警察本部から感謝状を頂きました。
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平成28年10月28日

当財団の茨城県常総市水害救助支援活動が警視庁より表彰されました。
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平成27年10月27日

当財団の関東・東北豪雨に伴う災害警備への貢献活動に茨城県警察本部から感謝状を頂きました。
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平成28年3月5日、6日

葛西警察署の協力のもと、地域住民の防犯意識を高めるセミナーを実施。
財団傘下の日本官婚推進協会と共に少子化対策・次世代育成に寄与しております。
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